貧困に陥る可能性の高い無業者や非正規労働者等に対し、無料の研修を提供したうえで正社員の求人を紹介するサービス『ジェイック 就職カレッジ^®』を運営しています。求職者は、研修を通じて無料で就職活動のやり方やビジネスマナーを学ぶことができ、途中で退会したり、就職が決まらなかったりしても費用が発生することはありません。

また、『ジェイック 就職カレッジ^®』の派生版として、中退者のための『ジェイック 中退就職カレッジ（旧「就職カレッジ^® 中退者コース）』、就職氷河期世代でもある30代未経験者向けの『30代カレッジ^®』も展開（30代カレッジ^®は、現在サービス休止中）。これらの取り組みは社会貢献性の高い取り組みとして社外でも評価され、人材領域での優れた取り組みを表彰する厚生労働省後援「日本HRチャレンジ大賞」奨励賞（『ジェイック 中退就職カレッジ』（受賞時は『セカンドカレッジ^®』）・2017年）、同イノベーション賞（『30代カレッジ^®』・2020年）を受賞しました。

他にも、大学4年生を対象とした就職支援サービス『新卒カレッジ^®』を提供するほか、2020年には、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めに遭った方のための専用窓口も開設。現在も相談を受け付けています。

2018年6月5日プレスリリース
“大学中退者”正規雇用を全面支援 第7回日本HRチャレンジ大賞の奨励賞受賞
https://www.jaic-g.com/news/pressrelease/news-120/

2020年6月4日プレスリリース
『30代カレッジ』第9回日本HRチャレンジ大賞“イノベーション賞”受賞
https://www.jaic-g.com/news/pressrelease/news-796/

ジェイック 就職カレッジ^®紹介動画
https://www.youtube.com/watch?v=Wf1qn31NS7s&feature=youtu.be

ジェイック 中退就職カレッジ 就職成功者インタビュー動画
https://www.youtube.com/watch?v=qSktG6OnbSA&feature=youtu.be

ジェイックはもともと、社員教育の事業からスタートした会社。20年以上にわたり蓄積された教育ノウハウと、“教育会社である”という自負が、教育研修サービスはもちろん、就職・採用支援サービスにおいても十二分に活かされています。

教育融合型人材紹介サービス『ジェイック 就職カレッジ^®』はその典型例。求職者に提供する5日間の研修内容は時代に合わせて何度も改訂し、120ページに及ぶカラー版テキストや動画教材等を制作。参加者全員に無料提供しています。面接の受け方から入社後のビジネスマナーまで丁寧に学べることで、フリーターや大学中退の皆さんは経済的負担なく安心して就職することができます。

また、2020年の新型コロナウイルス拡大以降は、研修の全てをオンライン化。これにより、地方在住者でもハンデなく参加できるようになりました。

一方、企業向けの教育研修サービスにおいては、①顧客の課題に応じて研修内容を設計するカスタマイズ型研修や、②ベストセラー書籍『7つの習慣』や、デール・カーネギーの『人を動かす』、目標達成の技術として名高い「原田メソッド^®」を基にした研修など、著名なコンテンツを基にしたパッケージ型研修などを開発。こちらもすべてオンライン化し、全国のビジネスパーソンに提供しています。

その他、学生向けキャリア研修、企業の管理者向け研修等も開発・提供しており、受講者の成長や行動変容を本気で考えて作りこまれる研修内容は、大学・企業・学生等から高い評価を受けています。

※「7つの習慣^®」は、フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社の登録商標です。ジェイックは同社よりライセンスを受けて、中堅中小企業向けにジェイックオリジナル研修を開発・提供しています。

ジェイックでは、第二新卒やフリーターなど、社会人経験の少ない女性の就職やキャリアチェンジを支援するサービス『ジェイック 就職カレッジ^® 女性コース』を展開しています。

ジェイック社内の女性活用につきましても、社員の男女比は1対0.8（2020年5月時点）、管理職の男女比はおよそ6:4（2021年1月末時点）と、女性を積極採用しております。また、女性の産休・育休からの復帰率は96.4%（2009年～2020年）と、女性が働きやすい職場を実現しています。

2018年には、女性活躍推進企業を国が認める「えるぼし」の三つ星を獲得。社員数300名以下で3つ星を獲得しているのは、全国約380万社のうち、わずか450社（2022年1月末現在）。女性活躍を推進する企業として、ジェイックは全国的にも上位に位置しています。

その他、女性活躍推進の動きを広めるためにジェイックの女性社員のインタビューをオウンドメディアに掲載したり、企業向けに、女性の活躍推進に関するオンラインセミナーを開催したりしています。

【ジェイック 就職カレッジ^® 女性コース 参加者インタビュー動画】「私たちは変われる」
https://www.youtube.com/watch?v=08NcY5N6pxo&feature=youtu.be

ジェイックの役割は、単に若者の就職支援をするだけでなく、「就職後、働きがいある職業生活を送れるように支援すること」にまで及びます。「就職はゴールではなく、その後の定着と活躍こそ大事」というのは、全社員に深く浸透している思想であり、合言葉です。

こうした思想のもと、ジェイックでは、入社後1年にわたる計4回の無料フォロー研修を実施したり、支援した方の入社後の悩みに担当スタッフが応えたりするなど、手厚いフォローを実施しています。こちらの取り組みも業界で評価され、2016年、厚生労働省後援「HRチャレンジ大賞」奨励賞を受賞しました。

また、就職した若者が働きがいある職業生活を送るためには、彼ら・彼女らの上司となる方の人格や指導力が非常に大切です。そこでジェイックは、おもに企業の管理者向けに、1年間にわたって部下とのコミュニケーション等について学ぶ「リーダーカレッジ」を提供しています。

なお、ジェイック自身も、Great Place to Work^® Institute Japan が実施する「働きがいのある会社」ランキング中規模部門において、2017年より8年連続でベストカンパニーに選出されています。

ジェイックは「若者の就職支援」という、人生を左右するような場面での支援をさせていただいていますが、こうした仕事を真摯かつ誠実に、愛情を持って行うには、支援者であるジェイック社員自身が、働きがいをもって仕事に取り組める環境であることが大切です。

こうした観点から、ジェイックでは社員の働きがいや専門性を高める取り組みを行っております。例えば、資格取得を推奨する活動の一環として、資格取得希望者への受験費用の負担や、合格時のお祝い金贈呈などの仕組みを整えております。

また、コロナ禍において社員の安全を守るため、原則として全社員を在宅勤務に切り替え、出社が必要な際は申請が必要な制度を取り入れました。また、自宅での仕事環境を整えるための一時金も支給しており、こうした取り組みの結果、社員の在宅勤務率は82.1%を実現しています（申請制度を開始した2020年6月から2021年3月までの実績）。社員の満足度も高く、今後も継続する予定です。

ジェイックが若者たちに紹介する企業の約40%が、「製造・建設・IT」といったインフラ関連企業です。ジェイックの就職支援サービスを利用して就職した若者の半数近くが、各分野のインフラ関連企業にて人々の生活の基盤づくりに貢献しています。

人口減少が続く日本において、若い力を活かすことは産業と技術革新のために不可欠。ジェイックはこれからも、若い人たちの可能性を引き出し、一人ひとりがやりがいを持って働きながら経済の維持・発展に貢献するような社会の実現に向けて取り組んでまいります。

就職活動中の求職者にとって不平等ともいえる内容の一つが「地方と都市の格差」です。地方在住者は、都市在住者と比べて少ない選択肢から企業を選ばざるをえず、都市で働こうと思えば、就職活動のための交通費や宿泊費が必要になります。

株式会社マイナビが2020年卒学生に対して行った「学生就職モニター調査」によれば、関東の学生が就職活動にかけた費用が5万8100円だったのに対して、関東、関西、東海圏を除く地方の学生の就活費用は12万4241円と2倍以上。地方学生の金銭的負担が大きいことがわかります。

こうした格差を解消するため、ジェイックは2020年、株式会社地方のミカタより、地方学生の就職活動を支援する事業「地方のミカタ」を譲り受け、地方学生と全国の企業とのマッチングを図るサービスを拡充。また、既存の学生支援サービス『新卒カレッジ^®』もオンライン化することで、地方学生の負担を軽減して支援できる体制を整えました。

その他、ジェイック自身の採用においても、地方創生の一環として熊本県及び熊本県宇城市と提携し、熊本オフィスを開設。現地の若者や女性を採用し、活躍いただいています。

ジェイックでは、民間企業との協業・業務提携にとどまらず、152校の大学と提携して学生を支援したり（2024年1月末現在、支援実績のある大学数）、地方自治体から受託して就活イベントを開催したりしています。また、2020年に各種サービスをオンライン化したことで、遠方のパートナーとも容易に協業できるようになりました。

今後はこうした動きをさらに推進し、各種教育機関や官公庁、団体等と良好なパートナーシップを築いて、一人でも多くの人たちに資する取り組みができるよう、努めてまいります。