成果報酬型の人材紹介サービス
（手数料について）

人材紹介の種類

人材紹介サービスにはいくつかの種類がありますが、主なものとしては以下の2つが挙げられます。

登録型（一般形）：

広範囲の職種や業界に対して、求職者と求人企業をマッチングするサービスです。一般的に「人材紹介」という場合は、この「登録型」サービスのことです。

サーチ型（ヘッドハンティング）：

「ヘッドハンティング」と呼ばれるタイプの人材紹介です。非常に高い専門性を持ったスペシャリストやCxOクラス：経営幹部層の採用で利用されるサービスです。ヘッドハンティングでは、基本料（初期費用）+成果報酬、若しくは初期費用+月額費用+成果報酬といった料金体系を設けているところが多くなります。

人材紹介手数料の料金体系

先ほどお伝えしたように、一般的に人材紹介という場合、「登録型（一般型）」のサービスを指します。

登録型の人材紹介は、基本的に「完全成果報酬制」です。つまり、人材の採用（入社）が決まらない限り、求人企業側で支払う費用はかかりません。なお、一般的な人材紹介で着手金が必要となるケースはほとんどありませんが、一部の会社では初期費用を設定している場合等もあります。また、後述する返金制度などもりますので、料金体系に関しては、サービス契約時にしっかり確認しましょう。

手数料が発生するタイミング

前述のように、人材紹介の手数料は「完全成果報酬制」が基本です。 従って、手数料が発生するタイミングは、人材の採用が確定した段階となります。具体的には、紹介してもらった人材の入社時（新卒の場合は内定承諾時）に採用手数料が発生します。

請求に関しても、中途であれば採用決定者が入社したタイミング、新卒の場合は内定承諾書の提出タイミングで発行されるケースが一般的です（新卒紹介の場合には、内定承諾～入社までのタイミングが非常に長くなりますので、入社時点ではなく、内定承諾の確定＝内定承諾書の提出時点で費用発生することが一般的です。ただし、入社前辞退になった場合には100％返金されることが基本です。

届け出制手数料

届け出制手数料の計算式：

届出制手数料は大半の人材紹介会社が選択している方式で、許認可申請の際に自社で決めた手数料表を届け出るものとなっています。届出制手数料は、以下の式で算出します。

　採用決定者の初年度の理論年収 × 事前に届け出た料率

なお、料率は50％まで設定でき、人材紹介会社によって異なりますが、相場は35％程度となっています。料率の相場は、この後のパートで詳しく解説します。

理論年収について：

前述の届出制手数料の計算式で使われる理論年収とは、紹介した求職者が新年度のはじめから年度末まで在籍した場合の年収を言います。求人広告などで記載される年収の大半が、理論年収になります。理論年収の計算方法は、以下のとおりです。

理論年収 ＝ 月次給与の12ヵ月分 ＋ 交通費以外の諸手当 ＋ 一時金（賞与）・報奨金

諸手当には、残業手当や資格手当、住宅手当の他、求人企業が独自に設定した手当　などが含まれます。また、変動給が多い場合、求人企業の平均値や前年度実績をもとに算出するケースが一般的です。なお、理論年収にはいわゆる額面の給与額となりますので、実際の手取り額とは金額が異なってきます。

たとえば、月給26万円、諸手当が月8万円、賞与3.3ヵ月分の場合、理論年収は以下のとおりになります。

給与（26万円×12ヵ月）＋諸手当（8万円×12ヵ月）+賞与（26万円×3.3ヵ月分）
　⇒312万円＋85.8万円＋96万円
　⇒ 理論年収 493.8万円

上限手数料

上限手数料は、労働者に支払われた賃金額を基準として限度額が定められており、厚生労働省で定めた以下の数字が原則になります。

採用決定者に支払われた賃金額の10.8％（免税事業者は10.3％）に相当する額。
ただし、期間の定めのない雇用契約に基づき、同一の事業主に6ヵ月を超えて雇用された場合、以下aおよびbのうち大きい額になる
a．6ヵ月間の雇用に係る賃金について支払われた賃金額の10.8％（免税事業者は10.3％）に相当する額
b．6ヵ月間の雇用について支払われた賃金額から、臨時に支払われる賃金および3ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除いた額の14.5％（免税事業者は13.8％）に相当する額

なお、届出制手数料と比べると、上限制手数料を選択する企業は圧倒的に少数で、一部の業種で若干残っている程度です。従って、基本的には人材紹介の手数料＝届出制手数料＝理論年収×料率と考えておくと良いでしょう。

早期離職時の返金制度

多くの人材紹介会社では、早期退職にともなう返金制度を設けています。

早期退職にともなう返金制度とは、人材紹介会社を通じて採用した人材が入社後短期間で離職してしまった場合、支払った紹介手数料の一部を返金する仕組みです。新卒紹介で内定承諾後に辞退となってしまった場合も、返金対象となります。

具体的な返金割合は、人材紹介会社によって異なりますが、主な相場は以下のとおりです。

・入社前の辞退：紹介手数料の100％
・入社後1ヵ月以内の退職：紹介手数料の50～100％
・入社1～3ヵ月間の退職：紹介手数料の25～50％程度